昭和27年4月25日、福岡県は英国大使館誘致陳情書を外務省からロンドン在外事務所を通じ直接英国外務省へ提出した。当時福岡県知事は杉本勝次氏、ロンドン在外事務所長は浅海浩一郎氏である。占領下の日本にあって在外事務所長は実質特命全権公使であった。
陳情の場合、同じ陳情書を同じ場所に何度も送ることはない。手を変え品を変え陳情を繰り返す。門司市単独では既に提出してある。今度は福岡県が出張る番ということになる。
添付書類は次のような内容である。
陳情書（市長、議長、会頭連名）
添付資料１.戦前の状況、２.領事館門司市の設置の理由、３.領事館敷地建物の提供、４.陳情経過の概要
福岡県知事陳情書
北九州４市連名陳情書
県下並びに関係商工会議所重要貿易商社陳情書並びにサイン
領事館建物敷地の図面並びに敷地写真
現存下関領事館写真
英文資料
大使館との往復文書写真
まず.「陳情経過の概要」を見ると、これまでの陳情経過が分かる。
1月18日、市長自ら上京し英国大使館総領事オドワイヤー卿に陳情書を直接提出。
2月28日、英国大使エズラーデニング卿九州公式訪問。
2月4日、総領事オドワイヤー卿より陳情書の返信。
3月22日、再びデニング大使へ書簡送付。（これには門司財界人の署名捺印が添付されていたようである）
3月30日、デニング卿より返信。
4月9日、領事館敷地建物の図面を福岡県知事の陳情書に添付し外務省から英国大使館に正式に申達。
4月10日、福岡県土屋副知事、中野門司市長、木村商工会議所会頭は同書簡の写しを携行し英国大使館へ直接訪れ、オドワイヤー総領事に敷地建物についての詳細な説明を行う。
門司市が説明している「戦前の状況」では、在下関英国領事は領事代行（TRADE CONSUL）であり、ホームリンガー商会の支配人が兼務していたこと、ホームリンガー商会は現在門司にて活発に業務をおこなっていることが書かれてある。ホームリンガー商会支配人を門司に呼び寄せることが誘致を優位に進める上で欠かせないものであったと想像される。
「領事館門司市の設置の理由」には北九州工業地帯の復興、門司港の地理的優位性と同時に税関、海上保安部など国の出先機関の多くが進出していることが挙げられているが、この時期海上保安部、商品取引所、関門港務局、関門港内無線局などは下関と熾烈な争奪戦を繰り広げている最中であった。
「海運業のほとんどは下関ではなく門司にあり、門司に東京大手商社、外国貿易会社の支店が進出していること」は（結果的に門司の衰退を招くことになるが）、地方都市にとってブランドであることは今も昔も変わらない。門司の優位性を示す絶好の材料である。
また予想される領事はFUL CONSULではなく、TRADE CONSULであり、門司に領事館を設置することは海運業と領事の兼務が円滑に運営出来る旨記されている。当時下関港は水産基地という役割が強かった。もし下関側に領事館が置かれたならば「多大の時間的経済的不便を蒙り引いては海運貿易の発展に重大な支障を来す恐れが多分にある」など、下関市との差別化が記されてある。この文章には戦前の門司市に英国領事館が設置されていた旨は記されていない。ここで少し気になるのは大正度の門司市街図の市役所近くに「英国領事館」と表記してある点である。もし戦前の門司市に英国領事館が存在していたのであればこの添付書類にはその存在を明記しているはずである。また「新九州新聞社編集『関門北九州 官公・会社・紳士録』新九州新聞社 1953」によると、前出したホーレスナター氏が戦前の英国領事館誘致に拘っていたことが書かれてあるが、成功したとは書かれていない。大正度に表記されている英国領事館は大正のこの時期に誘致活動を展開し、予定地として表記されてあっただけで、誘致には失敗したということであろう。地図の表記だけで、ここに英国領事館が存在したと信じている人がいることは遺憾である。また現在同様この時代には毎年地図が発行されていたらしい。詳細に当たればいつからいつまで誘致活動が行われていたかも明らかになるかもしれない。
さらに「県下並びに関係商工会議所重要貿易商社陳情書」（表記は『要望書』、福岡県北部市町商工会議所会頭の署名会頭印あり）には「戦前下関市に英国領事館があったことは門司市が未だ発展をしていない経済事情に依って決定されたものと」信ずるものであり「過去の歴史に捕らわれることなく現実の経済情勢を」考えて欲しいと結ばれている。
「領事館敷地建物の提供」には門司市は既に領事館用の敷地を準備、建物の図面の存在を明らかにしている。敷地は36坪、鉄筋コンクリート2階建、建坪60坪であり、領事館業務が門司市に存続する限り無償で提供する旨記されている。領事に任命されればその任にある限りこの建物で家賃無料にて営業することができるということである。また直ちに領事館が開かれた場合は門司商工会議所会頭室及びその付属部屋を提供すると申し入れまでしている。陳情書に添付された敷地写真と建物の図面は在日英国大使館及び英国外務省に提出されていたはずであるが、その資料の存在は確認されていない。現存する下関領事館の写真を添付していることから、新たに建てられる領事館建物は下関領事館に匹敵する意匠でデザインされていたことが想像される。
英国下関領事館について少し記す。
建物のことは割愛する。
明治中期から昭和初期にかけて、下関にはイギリス、オーストリア・ハンガリー、ノルウェー、ドイツ、アメリカ、スウェーデン、ポルトガル、オランダ各国の領事館が存在していた。
下関に初めて英国領事館が設置されたのは1901年（明治34年）のことである。初代領事はフランク・W・プレイフェア、事務官はアングス・マクドナルドであった。初めは赤間町26番地（当時）、後に西南部町（当時）にあった瓜生商会に移転した。瓜生商会は明治22年、瓜生寅（はじめ）により設立された。石炭貿易とホームリンガー商会の保険代理業をおもな生業とし、総支配人はホームリンガー商会の支配人であることから、ホームリンガー商会の実質的な支店であった。
1906年、下関市より英国へ敷地が提供され、その敷地内に同国領事館が建築された。現存の領事館である。
大正3年、それまでのFUL CONSULからTRADE CONSULに替り、以来領事はTRADE CONSULが事務を執った。このTRADE CONSULにホームリンガー商会支配人が任命されていたようである。紅葉館はホームリンガー支配人リンガー氏がふたりの息子のために建てた建物であった。当時は木造洋館であり、「臨峡館」と呼ばれていた。そして紅葉館はいつの頃からか代行領事の公邸として使われるようになり、太平洋戦争で日本による領事館閉鎖まで続いた。戦前最後の領事はW・H・セイントである。藤原義江が知る紅葉館はこの木造建築のものであり（現存の建物は昭和11年竣工）、この建物は昭和40年代まで存在していた。
以上はホームリンガー商会トーマス・マルコム氏の手紙（宛先不明）から少し借用した。この手紙の日付は昭和27年2月とあるが、この時期、門司と下関とで領事館争奪戦が行われていたのは前出の通りである。
下関市は戦前の実績、領事館、付随する家具、調度品、領事公邸が現存することを主な武器として誘致活動を行ったであろうと想像される。
この「陳情書」は「秘」と記されていること、この件での新聞記事の初見は8月であったことから、ロンドンへの陳情は秘密裏に行われたと思われる。
外務省ではこのような競合が行われた場合、平等に取り扱うということであった。下関も同じような陳情を行っていた可能性があるがその確証は得られていない。
昭和27年4月28日にはサンフランシスコ講和条約が発効する。日本は外国との国交再開のため大使の交換が慌しく行われた時期であった。
（あと一回くらいはなんとかなるかも）
2007年11月28日水曜日
2007年11月27日火曜日
英国領事館誘致一件 その2
英国大使エズラー・デニング卿は、２月２３日福岡にて講演、その後長崎大分を経て同月２８日朝、門司へ到着した。
英国大使の門司での日程は次の通りである。（以下資料のママ）
２月２８日
午前８時０４分 門司駅着 直ちに市長乗用車にて折尾炭鉱へご案内
午後３時３０分 炭鉱より門司帰還
市役所市長室にて小憩の後市長、市議会議長、商工会議所会頭より市政概況説明及び英国船会社代表と懇談
午後５時００分 門司市清滝町ユナイテッドシーメンズサービスへご案内、視察同所にて休憩
午後６時００分 門司市広石町山水園にて歓迎晩餐会
午後９時３０分 山水園出発門司駅へ
午後９時５２分 門司発下関へ
沿道での歓迎は大変なものであったらしい。日英両国の旗を振る小学生の前を英国大使はニッコリと会釈し、錦町小学校の生徒から花束を手渡されている。故ジョージ６世の喪服中ということもあって、白ずくめの花束という気の遣いようだったと当時の新聞には書かれている。（「新九州」昭和２７年２月２９日）
折尾炭鉱とは日炭高松炭鉱（当時）のことである。高松炭鉱は昭和２６年、大規模な機械化合理化をしていることから、当時最新式の設備を導入していたと思われる。
英国船会社代表と懇談とあるのは、たぶんホームリンガー商会支配人トーマス・マルコム氏、ホンコンイースタン商会支配人マッケンジー氏、ドットウェル商会支配人（名前不明）と思われる。マルコム氏は、戦前下関において英国名誉領事を任命されていた。また当時マルコム氏の自宅は下関に在った。今の紅葉館がそれである。ホームリンガー商会については後述。
ユナイテッドシーメンズサービス（U.S.S）は当時「国連会員クラブ」と呼ばれていた。１９４２年、ニューヨークに設立、米国の友好国及びその他商船船員と船員の家族に娯楽、医療、教育等のサービス、救助と援助を提供する社団法人である。当時日本には横浜、神戸、門司の３ヶ所しかなかったことから、門司港の重要性はアメリカも十分認識していたことが窺える。中野門司市長は同年１月、日本人、アメリカ人各８名からなる「U.S.S港務委員会」委員に委嘱されている。「U.S.S港務委員会」とはクラブが民主的に運営されるように、毎月１回例会を開き、忠告などをおこなう組織であり、門司に最初に誕生した。
ここは九州訪問中の英国大使にとって母国語が話せる数少ない場所のひとつであったであろう。外国で暮らしている人間にとって母国語に接する機会ほど心が休まることはない。くつろいでいる大使に、門司市はここでもアメリカを使って陳情を繰り返していたことが想像される。
晩餐会出席者は以下の通りである。（資料のママ）
主賓
エズラー・デニング卿
陪席者
第一物産株式会社門司支店長 安部隆任
九州海運局長 荒船精一
門司港司令部司令官 ブローニン大佐
毎日新聞西部本社代表 藤原勘治
澁澤倉庫株式会社門司支店長 畑薫
前タイ国名誉領事 久野勘介
門司鉄道管理局長 石井英一
門司駐在運輸支配人 井沢克己
大阪商船株式会社門司支店長 茅田恭兄
日東貿易株式会社社長 木村民蔵
門司港司令部副司令官 ランバート中佐
ホンコンイースタン商会 マッケンジー
ホームリンガー商会 マルコム
第七管区海上保安本部 間庭健爾
日本製粉株式会社門司工場長 中川正夫
日本郵船株式会社門司支店長 中村徳三郎
ホームリンガー商会 岡村廣造
日本銀行門司事務所長 大塚秀治郎
内外通商株式会社門司出張所 関口禮彦
新九州新聞社代表 大野静馬
株式会社東京銀行門司支店長 正田栄三郎
門司税関長 吉田清
U.S.S.門司港支配人 M.B.ウインター
主催者
門司市長 中野真吾
門司市助役 柳田桃太郎
門司市議会議長 末松喜一
同副議長 野畑彦蔵
門司商工会議所会頭 木村悌蔵
分かる範囲で陪席者を述べる。
前タイ国名誉領事 久野勘介は当時久野商会主人である。久野商会は米穀商から発展した会社である。戦前から戦後の食糧難の時代まで、日本は外米を輸入していた。その関係でタイ国名誉領事を任命されていたのではないか。
ちなみに名誉領事と言うのは領事を民間に委託した場合の尊称である。英語ではTRADE CONSUL、外交官による領事をFUL CONSULという。
戦前の門司ではナター商会支配人、ホーレス・ナターがポルトガル名誉領事をしていたことがあった。自宅は門司市大里二十町。柳の御所には彼の名前の刻まれた玉垣がある。彼もまたホームリンガー商会の関係者であった。彼の家には一時藤原義江が暮らしていたと言われているが、それは藤原義江の戸籍上の父親ネール・ブロディ・リードがホームリンガー商会の支配人をしていた関係からと思われる。
日東貿易株式会社社長 木村民蔵は後に横浜の英国系貿易会社を通しての陳情をおこなっている。
ホンコンイースタン商会はホームリンガー商会が昭和２７年、門司で営業を再開する際に多大な尽力をしている。
ホームリンガー商会について少し記す。
「会社の沿革」によるとホームリンガー商会は長崎の政商グラバーの後を引き継ぐ形で、グラバーの片腕だったフレデリック・リンガーとライル・ホームによって明治元年、長崎で設立された。
旧リンガー邸は重要文化財として長崎に現存していることから、当時の隆盛が窺える。
明治１７年、ロイズ保険代理店の任命を受ける。ロイズの名前は有名であるが、現在日本での代理店はホームリンガー商会の他に１社あるのみである。
明治２２年、下関に瓜生商会設立。支配人は瓜生寅（はじめ）。ここを支店として下関での活動を始める。
明治３４年９月、下関に英国領事館が開設。当時はFUL CONSULであったが、大正3年よりTRADE CONSULに替る。
以来下関英国名誉領事はホームリンガー商会の支配人が勤めていたようである。
昭和１５年、日本政府の令により会社は閉鎖。財産は没収され、当時支配人であったトーマス・マルコム氏はホンコンに逃れた。この時瓜生商会は旧来通り下関で営業をしていたらしいが活発な活動はしていなかった模様である。詳細は不明。
昭和２６年、ホンコンイースタン商会及びドットウェル商会の援助によりホームリンガー商会が香港にて設立。瓜生商会は支店のままであるが、トーマス・マルコム氏は財産を戻され紅葉館に住居を始めている。
昭和２７年、ホンコンイースタン商会及びドットウェル商会の援助により門司に日本本店を開設。場所は港町1丁目（当時）にあったホンコンイースタン商会の社内である。ドットウェル商会は門司市西海岸通り。
このホームリンガー商会の香港本社開設、門司日本本店開設に大きな貢献をした人物が番頭岡村廣造（ひろぞう）氏である。この晩餐会に陪席しているのはそういう関係ではなかったかと思われる。
ホームリンガー商会が門司に本店を開設したのは昭和２７年２月である。このギリギリの時期ということが少し気になる。英国が以前のようにTRADE CONSULを任命するということが予想されていたならば、門司市と下関市との間でトーマス・マルコム氏の奪い合いが行われていたことは十分考えられる。門司市は大事なコマを手に入れたことになる。
門司商工会議所会頭 木村悌蔵は、山口高商（現山口大学経済学部）卒、平野屋を買収し「山城屋」の基礎を築いた。当時門司市における保守派の巨魁である。後に北九州商工会議所の初代会頭を務めている。
晩餐会の詳細は伝わっていないが、以上を見てみると北九州５市と門司の財界人、行政総力を挙げての歓待だったことは想像に難くない。
下関は英国領事館誘致の第一歩は門司に遅れを取った。しかし戦前の領事館がそのまま残っていること、戦前の英国名誉領事トーマス・マルコム氏が下関在住であることを武器に誘致運動を繰り広げていたと思われる。英国大使は２８日夜には下関に向かう。２９日には川棚で記者会見を予定している。新聞によると下関には何か「秘策」があったらしいが、詳細は伝わっていない。（下関市側の資料を読んでいないからである）
門司市の陳情はさらに続く。
英国大使の門司での日程は次の通りである。（以下資料のママ）
２月２８日
午前８時０４分 門司駅着 直ちに市長乗用車にて折尾炭鉱へご案内
午後３時３０分 炭鉱より門司帰還
市役所市長室にて小憩の後市長、市議会議長、商工会議所会頭より市政概況説明及び英国船会社代表と懇談
午後５時００分 門司市清滝町ユナイテッドシーメンズサービスへご案内、視察同所にて休憩
午後６時００分 門司市広石町山水園にて歓迎晩餐会
午後９時３０分 山水園出発門司駅へ
午後９時５２分 門司発下関へ
沿道での歓迎は大変なものであったらしい。日英両国の旗を振る小学生の前を英国大使はニッコリと会釈し、錦町小学校の生徒から花束を手渡されている。故ジョージ６世の喪服中ということもあって、白ずくめの花束という気の遣いようだったと当時の新聞には書かれている。（「新九州」昭和２７年２月２９日）
折尾炭鉱とは日炭高松炭鉱（当時）のことである。高松炭鉱は昭和２６年、大規模な機械化合理化をしていることから、当時最新式の設備を導入していたと思われる。
英国船会社代表と懇談とあるのは、たぶんホームリンガー商会支配人トーマス・マルコム氏、ホンコンイースタン商会支配人マッケンジー氏、ドットウェル商会支配人（名前不明）と思われる。マルコム氏は、戦前下関において英国名誉領事を任命されていた。また当時マルコム氏の自宅は下関に在った。今の紅葉館がそれである。ホームリンガー商会については後述。
ユナイテッドシーメンズサービス（U.S.S）は当時「国連会員クラブ」と呼ばれていた。１９４２年、ニューヨークに設立、米国の友好国及びその他商船船員と船員の家族に娯楽、医療、教育等のサービス、救助と援助を提供する社団法人である。当時日本には横浜、神戸、門司の３ヶ所しかなかったことから、門司港の重要性はアメリカも十分認識していたことが窺える。中野門司市長は同年１月、日本人、アメリカ人各８名からなる「U.S.S港務委員会」委員に委嘱されている。「U.S.S港務委員会」とはクラブが民主的に運営されるように、毎月１回例会を開き、忠告などをおこなう組織であり、門司に最初に誕生した。
ここは九州訪問中の英国大使にとって母国語が話せる数少ない場所のひとつであったであろう。外国で暮らしている人間にとって母国語に接する機会ほど心が休まることはない。くつろいでいる大使に、門司市はここでもアメリカを使って陳情を繰り返していたことが想像される。
晩餐会出席者は以下の通りである。（資料のママ）
主賓
エズラー・デニング卿
陪席者
第一物産株式会社門司支店長 安部隆任
九州海運局長 荒船精一
門司港司令部司令官 ブローニン大佐
毎日新聞西部本社代表 藤原勘治
澁澤倉庫株式会社門司支店長 畑薫
前タイ国名誉領事 久野勘介
門司鉄道管理局長 石井英一
門司駐在運輸支配人 井沢克己
大阪商船株式会社門司支店長 茅田恭兄
日東貿易株式会社社長 木村民蔵
門司港司令部副司令官 ランバート中佐
ホンコンイースタン商会 マッケンジー
ホームリンガー商会 マルコム
第七管区海上保安本部 間庭健爾
日本製粉株式会社門司工場長 中川正夫
日本郵船株式会社門司支店長 中村徳三郎
ホームリンガー商会 岡村廣造
日本銀行門司事務所長 大塚秀治郎
内外通商株式会社門司出張所 関口禮彦
新九州新聞社代表 大野静馬
株式会社東京銀行門司支店長 正田栄三郎
門司税関長 吉田清
U.S.S.門司港支配人 M.B.ウインター
主催者
門司市長 中野真吾
門司市助役 柳田桃太郎
門司市議会議長 末松喜一
同副議長 野畑彦蔵
門司商工会議所会頭 木村悌蔵
分かる範囲で陪席者を述べる。
前タイ国名誉領事 久野勘介は当時久野商会主人である。久野商会は米穀商から発展した会社である。戦前から戦後の食糧難の時代まで、日本は外米を輸入していた。その関係でタイ国名誉領事を任命されていたのではないか。
ちなみに名誉領事と言うのは領事を民間に委託した場合の尊称である。英語ではTRADE CONSUL、外交官による領事をFUL CONSULという。
戦前の門司ではナター商会支配人、ホーレス・ナターがポルトガル名誉領事をしていたことがあった。自宅は門司市大里二十町。柳の御所には彼の名前の刻まれた玉垣がある。彼もまたホームリンガー商会の関係者であった。彼の家には一時藤原義江が暮らしていたと言われているが、それは藤原義江の戸籍上の父親ネール・ブロディ・リードがホームリンガー商会の支配人をしていた関係からと思われる。
日東貿易株式会社社長 木村民蔵は後に横浜の英国系貿易会社を通しての陳情をおこなっている。
ホンコンイースタン商会はホームリンガー商会が昭和２７年、門司で営業を再開する際に多大な尽力をしている。
ホームリンガー商会について少し記す。
「会社の沿革」によるとホームリンガー商会は長崎の政商グラバーの後を引き継ぐ形で、グラバーの片腕だったフレデリック・リンガーとライル・ホームによって明治元年、長崎で設立された。
旧リンガー邸は重要文化財として長崎に現存していることから、当時の隆盛が窺える。
明治１７年、ロイズ保険代理店の任命を受ける。ロイズの名前は有名であるが、現在日本での代理店はホームリンガー商会の他に１社あるのみである。
明治２２年、下関に瓜生商会設立。支配人は瓜生寅（はじめ）。ここを支店として下関での活動を始める。
明治３４年９月、下関に英国領事館が開設。当時はFUL CONSULであったが、大正3年よりTRADE CONSULに替る。
以来下関英国名誉領事はホームリンガー商会の支配人が勤めていたようである。
昭和１５年、日本政府の令により会社は閉鎖。財産は没収され、当時支配人であったトーマス・マルコム氏はホンコンに逃れた。この時瓜生商会は旧来通り下関で営業をしていたらしいが活発な活動はしていなかった模様である。詳細は不明。
昭和２６年、ホンコンイースタン商会及びドットウェル商会の援助によりホームリンガー商会が香港にて設立。瓜生商会は支店のままであるが、トーマス・マルコム氏は財産を戻され紅葉館に住居を始めている。
昭和２７年、ホンコンイースタン商会及びドットウェル商会の援助により門司に日本本店を開設。場所は港町1丁目（当時）にあったホンコンイースタン商会の社内である。ドットウェル商会は門司市西海岸通り。
このホームリンガー商会の香港本社開設、門司日本本店開設に大きな貢献をした人物が番頭岡村廣造（ひろぞう）氏である。この晩餐会に陪席しているのはそういう関係ではなかったかと思われる。
ホームリンガー商会が門司に本店を開設したのは昭和２７年２月である。このギリギリの時期ということが少し気になる。英国が以前のようにTRADE CONSULを任命するということが予想されていたならば、門司市と下関市との間でトーマス・マルコム氏の奪い合いが行われていたことは十分考えられる。門司市は大事なコマを手に入れたことになる。
門司商工会議所会頭 木村悌蔵は、山口高商（現山口大学経済学部）卒、平野屋を買収し「山城屋」の基礎を築いた。当時門司市における保守派の巨魁である。後に北九州商工会議所の初代会頭を務めている。
晩餐会の詳細は伝わっていないが、以上を見てみると北九州５市と門司の財界人、行政総力を挙げての歓待だったことは想像に難くない。
下関は英国領事館誘致の第一歩は門司に遅れを取った。しかし戦前の領事館がそのまま残っていること、戦前の英国名誉領事トーマス・マルコム氏が下関在住であることを武器に誘致運動を繰り広げていたと思われる。英国大使は２８日夜には下関に向かう。２９日には川棚で記者会見を予定している。新聞によると下関には何か「秘策」があったらしいが、詳細は伝わっていない。（下関市側の資料を読んでいないからである）
門司市の陳情はさらに続く。
2007年11月25日日曜日
英国領事館誘致一件 その1
「昭和２７年１月５日の『西日本新聞』」より、
「英政府は３日、対日平和条約批准書を米国務省に寄託したが、英外務省は５日批准完了を正式に発表するとともに、次ぎのように語った。
（中略）対日平和条約はなお米国および特定調印国の過半数の批准が完了しなければ発効しないが、大使の交換と外交の再開はそれ以前でも可能である。（中略）
英国政府はすでに外務省極東部長サー・エスラー・デニング卿を戦後最初の駐日大使に任命していた。（後略）」
門司市の動きは早かった。同日（１月５日）起案（決裁日不明）の門司市の内部決裁文書がある。
「主要外国領事館門司市誘致陳情書、伺主要外国領事館を門司市に誘致するための陳情書別紙の通り市長、議長、（門司市商工会議所）会頭名にて作成陳情してよろしいかお伺い致します」
余談ではあるが、内部決裁文書の中に薄っすら「斉藤」という印が見える。彼は門司市職員の傍らYMCAの牧師をされていて英語に堪能であったため、在門司米軍との周旋窓口に当たっていたらしい。詳細は不明。また「宮本」という印も見えるが、彼は昭和２１年門司市役所に入庁。斉藤氏と同じく英語が堪能であったようである。彼は後に経済企画局長を歴任されていたらしいがこちらも詳細は不明。この一件における英国外務省、大使館と交わした文章、手紙の翻訳はこの両名によるものと思われる。
閑話休題
直ちに陳述書を作成（昭和２７年１月１８日付）。中野真吾門司市長（当時）は吉田清門司税関長（当時）を同行し、自ら東京半蔵門の英国大使館に持参する。
当時の門司の状況を振り返ってみる。
門司港は戦争による港湾施設の破壊と機雷による海峡封鎖の結果、その機能を喪失し、２２年まで外国貿易は途絶状態にあった。掃海作業と運輸省による港湾施設復旧工事がすすむにつれて港湾機能尾徐々に回復し、２４年１月に関門港安全宣言、同年１０月に掃海完了に伴う開港宣言がなされるに至ったが、外国貿易船の（昭和）２３年中の入港はわずか７０隻に過ぎなかった。朝鮮戦争を経た２７年に至っても戦前（昭和１０年）の１０分の１程度の水準でしかなかったのである（「北九州市史編纂委員会『北九州市史』産業経済Ⅰ 北九州市 平成３」）。
安全宣言がなされたとは言え、まだまだ危険な海だったことは想像に難くない。港湾関連産業が基幹産業として自負していた門司にとって、港湾設備の早期回復と港のイメージアップ、外国船の入港及びそれに伴う産業発展は最重要課題であった。門司市はどうしても起死回生の一手が欲しかったことは十分に理解できる。
また陳情書の中に注目すべき一文がある。
「（前略）北九州五市は日本四大工業地帯の一として北九州工業地帯を構成し活発な経済活動を続けております。（中略）昨年（昭和２６年）十二月八日八幡市で開催された北九州五市市長、市議会議長、商工会議所会頭よりなる会議におきまして『北九州五市には是非関係諸外国領事館を誘致せねばならないので最も適当と思われる門司市に誘致するよう運動する』との決議を致しましたがこれは北九州五市には貴国の領事館が是非必要であり設置に際しては門司市が他の四市に比して最も適当な場所であることを示す明瞭な証左であると信じます。（後略）」
既にこの当時から各五市の特長を活かした緊密な連携、協力体制が敷かれていたようであるが、当時の五市合併運動はどのように進められていたのか。
以下は「徳本雅彦『北九州市成立過程の研究』九州大学出版会 1991」の助けを借りる。
実はこの１年前に合併運動は頓挫している。理由は門司市の離反であった。
関門（下関を含めた）、洞海地域各都市の合併論争は明治２０年頃から様々な形で行われてきたが、この戦後初の合併運動は「５市」という枠組での合併運動としては「第３次合併運動」と呼ばれている。
第１回北九州五市合併研究委員会が開催されたのは昭和２３年１月１４日。昭和２５年６月９日には福岡県主催による「北九州合併協議会」が開催、同年７月１日には「北九州五市合併調査促進委員会事務局」が開庁し様々な調査報告を行っている。
（マスコミの動向を書く予定）
門司市はこの合併論には当初から反対の立場であった。北九州五市合併研究委員会には欠席。合併調査促進委員会においては合併促進への反対をはっきりと声明している。また県が作成したリーフレットを握りつぶし、門司市主催による合併反対の理由を説明する懇談会を各小学校で開くと、合併反対の「上からの世論づくり」を公然と行っていった。表向きは「公聴会」と称されていたが、事実上合併賛成派の議論抹殺であった。
今流行のサクラまで使い、あわや乱闘寸前という公聴会まであったという。
門司の場合には港湾都市としての発展以外には門司の発展は考えられないという観点があり、そのためには関門港の発展を進める方向で将来計画を追求していかなければならないという考え方が根強かった。そのためには５市ではなく６市、もしくは関門２市の合併を優先したいという思惑が多くの市民にあったことは想像に難くない。
また当時の門司市政の構造は次のような特徴をもっていた。すなわち門司市では伝統的に保守勢力が強く、市政の実権は旧政友会系の中野真吾市長を中心に過半数を占める民主党の手に握られていた。それに協調関係をとっていた「革新クラブ」は自由党の流れを汲んでおり、２派の議席数を合わせれば市議会議員の８０％に及んだ。また経済界では木村悌蔵門司商工会議所会頭を中心とした保守系の商工関係者がバックアップしていた。
対する合併賛成派は市議派と県議派とに内部分裂し、門司市の動向は中野市長の手中にあったといっても過言ではない状況であった。
５市のうち戦争で最も壊滅的な被害を受けたのは門司市であり、復興にはまだまだ人材、時間、資金を必要としていた。港は未だ不完全な状態であるのに、五市合併により中心は小倉に移り、門司は場末の船着場への転落するのではないかという不安は常に住民の意識の中にあったのも頷ける。
市長、市議会議員は民選である。世論を無視できない状況にあったことは十分理解できるが、あまりにも強引のような気がする。
昭和２６年２月３日、中野門司市長、杉本福岡県知事会談。
同月２７日、両氏の二次会談は決裂し交渉は打ち切りとなった。
その後昭和３４年まで合併運動には目立った動きがない。しかしこの陳情書を見れば５市は既にひとつの都市として存在し、政治的に頓挫したとは言え、行政面では着々と連携を強めて行っていたことが窺える。また、「北九州五市合併調査促進委員会」は細々ではあるが活動を続けていた。合併はこの５市以外にありえないということでは県を含めた行政も住民も大筋では認めていたのである。あとは住民への啓蒙と時期を窺っての議論再開への準備、結果論を加えるならば都市生活の変容が必要であった。
この時期の「五市合併運動」の頓挫は門司市の離反が原因ではあったが、５市の発展には港湾都市門司港の発展が不可欠であり、門司港の発展には英国領事館誘致が不可欠であり、英国領事館誘致には５市の連携が不可欠であるという相関関係が存在することを５市の行政サイドでは認識していたことがこの陳情書から見て取れるのである。
英国領事館の誘致には強力なライバルがいた。言わずと知れた下関市がそれである。下関市との対立はこれだけではなかった。門司海上保安部の下関移転、関門港務局設置、関門商品取引所の誘致など海峡を挟んで凄まじい火花を散らしていた。もし門司が関門合併を本気で模索していたならば、たかが領事館ごとき下関市にあっても何の不都合もないはずである。また門司市は北九州他の４市とも対立があった。５市協力による水道事業ではこの当時門司市は参加しない立場を取っている。
穿った見方をすれば、関門合併の主導権を握りたいという思惑でもあったのか、それとも港湾機能の回復を手土産に、五市合併に参画しようとでも思ったのか。領事館誘致に関して他の４市に協力を仰ぐところに門司市のワガママが見えなくもない。
中野門司市長が英国大使館へ陳情書を提出した節、どうやら英国政府が西日本に領事館を設置する用意があること、そのために英国大使を九州に公式訪問させるという情報を口頭で受けていたらしい。
門司市は戦後初となる「英国大使九州公式訪問歓迎晩餐会」に向けて準備を始めた。
（つづくと思う）
「英政府は３日、対日平和条約批准書を米国務省に寄託したが、英外務省は５日批准完了を正式に発表するとともに、次ぎのように語った。
（中略）対日平和条約はなお米国および特定調印国の過半数の批准が完了しなければ発効しないが、大使の交換と外交の再開はそれ以前でも可能である。（中略）
英国政府はすでに外務省極東部長サー・エスラー・デニング卿を戦後最初の駐日大使に任命していた。（後略）」
門司市の動きは早かった。同日（１月５日）起案（決裁日不明）の門司市の内部決裁文書がある。
「主要外国領事館門司市誘致陳情書、伺主要外国領事館を門司市に誘致するための陳情書別紙の通り市長、議長、（門司市商工会議所）会頭名にて作成陳情してよろしいかお伺い致します」
余談ではあるが、内部決裁文書の中に薄っすら「斉藤」という印が見える。彼は門司市職員の傍らYMCAの牧師をされていて英語に堪能であったため、在門司米軍との周旋窓口に当たっていたらしい。詳細は不明。また「宮本」という印も見えるが、彼は昭和２１年門司市役所に入庁。斉藤氏と同じく英語が堪能であったようである。彼は後に経済企画局長を歴任されていたらしいがこちらも詳細は不明。この一件における英国外務省、大使館と交わした文章、手紙の翻訳はこの両名によるものと思われる。
閑話休題
直ちに陳述書を作成（昭和２７年１月１８日付）。中野真吾門司市長（当時）は吉田清門司税関長（当時）を同行し、自ら東京半蔵門の英国大使館に持参する。
当時の門司の状況を振り返ってみる。
門司港は戦争による港湾施設の破壊と機雷による海峡封鎖の結果、その機能を喪失し、２２年まで外国貿易は途絶状態にあった。掃海作業と運輸省による港湾施設復旧工事がすすむにつれて港湾機能尾徐々に回復し、２４年１月に関門港安全宣言、同年１０月に掃海完了に伴う開港宣言がなされるに至ったが、外国貿易船の（昭和）２３年中の入港はわずか７０隻に過ぎなかった。朝鮮戦争を経た２７年に至っても戦前（昭和１０年）の１０分の１程度の水準でしかなかったのである（「北九州市史編纂委員会『北九州市史』産業経済Ⅰ 北九州市 平成３」）。
安全宣言がなされたとは言え、まだまだ危険な海だったことは想像に難くない。港湾関連産業が基幹産業として自負していた門司にとって、港湾設備の早期回復と港のイメージアップ、外国船の入港及びそれに伴う産業発展は最重要課題であった。門司市はどうしても起死回生の一手が欲しかったことは十分に理解できる。
また陳情書の中に注目すべき一文がある。
「（前略）北九州五市は日本四大工業地帯の一として北九州工業地帯を構成し活発な経済活動を続けております。（中略）昨年（昭和２６年）十二月八日八幡市で開催された北九州五市市長、市議会議長、商工会議所会頭よりなる会議におきまして『北九州五市には是非関係諸外国領事館を誘致せねばならないので最も適当と思われる門司市に誘致するよう運動する』との決議を致しましたがこれは北九州五市には貴国の領事館が是非必要であり設置に際しては門司市が他の四市に比して最も適当な場所であることを示す明瞭な証左であると信じます。（後略）」
既にこの当時から各五市の特長を活かした緊密な連携、協力体制が敷かれていたようであるが、当時の五市合併運動はどのように進められていたのか。
以下は「徳本雅彦『北九州市成立過程の研究』九州大学出版会 1991」の助けを借りる。
実はこの１年前に合併運動は頓挫している。理由は門司市の離反であった。
関門（下関を含めた）、洞海地域各都市の合併論争は明治２０年頃から様々な形で行われてきたが、この戦後初の合併運動は「５市」という枠組での合併運動としては「第３次合併運動」と呼ばれている。
第１回北九州五市合併研究委員会が開催されたのは昭和２３年１月１４日。昭和２５年６月９日には福岡県主催による「北九州合併協議会」が開催、同年７月１日には「北九州五市合併調査促進委員会事務局」が開庁し様々な調査報告を行っている。
（マスコミの動向を書く予定）
門司市はこの合併論には当初から反対の立場であった。北九州五市合併研究委員会には欠席。合併調査促進委員会においては合併促進への反対をはっきりと声明している。また県が作成したリーフレットを握りつぶし、門司市主催による合併反対の理由を説明する懇談会を各小学校で開くと、合併反対の「上からの世論づくり」を公然と行っていった。表向きは「公聴会」と称されていたが、事実上合併賛成派の議論抹殺であった。
今流行のサクラまで使い、あわや乱闘寸前という公聴会まであったという。
門司の場合には港湾都市としての発展以外には門司の発展は考えられないという観点があり、そのためには関門港の発展を進める方向で将来計画を追求していかなければならないという考え方が根強かった。そのためには５市ではなく６市、もしくは関門２市の合併を優先したいという思惑が多くの市民にあったことは想像に難くない。
また当時の門司市政の構造は次のような特徴をもっていた。すなわち門司市では伝統的に保守勢力が強く、市政の実権は旧政友会系の中野真吾市長を中心に過半数を占める民主党の手に握られていた。それに協調関係をとっていた「革新クラブ」は自由党の流れを汲んでおり、２派の議席数を合わせれば市議会議員の８０％に及んだ。また経済界では木村悌蔵門司商工会議所会頭を中心とした保守系の商工関係者がバックアップしていた。
対する合併賛成派は市議派と県議派とに内部分裂し、門司市の動向は中野市長の手中にあったといっても過言ではない状況であった。
５市のうち戦争で最も壊滅的な被害を受けたのは門司市であり、復興にはまだまだ人材、時間、資金を必要としていた。港は未だ不完全な状態であるのに、五市合併により中心は小倉に移り、門司は場末の船着場への転落するのではないかという不安は常に住民の意識の中にあったのも頷ける。
市長、市議会議員は民選である。世論を無視できない状況にあったことは十分理解できるが、あまりにも強引のような気がする。
昭和２６年２月３日、中野門司市長、杉本福岡県知事会談。
同月２７日、両氏の二次会談は決裂し交渉は打ち切りとなった。
その後昭和３４年まで合併運動には目立った動きがない。しかしこの陳情書を見れば５市は既にひとつの都市として存在し、政治的に頓挫したとは言え、行政面では着々と連携を強めて行っていたことが窺える。また、「北九州五市合併調査促進委員会」は細々ではあるが活動を続けていた。合併はこの５市以外にありえないということでは県を含めた行政も住民も大筋では認めていたのである。あとは住民への啓蒙と時期を窺っての議論再開への準備、結果論を加えるならば都市生活の変容が必要であった。
この時期の「五市合併運動」の頓挫は門司市の離反が原因ではあったが、５市の発展には港湾都市門司港の発展が不可欠であり、門司港の発展には英国領事館誘致が不可欠であり、英国領事館誘致には５市の連携が不可欠であるという相関関係が存在することを５市の行政サイドでは認識していたことがこの陳情書から見て取れるのである。
英国領事館の誘致には強力なライバルがいた。言わずと知れた下関市がそれである。下関市との対立はこれだけではなかった。門司海上保安部の下関移転、関門港務局設置、関門商品取引所の誘致など海峡を挟んで凄まじい火花を散らしていた。もし門司が関門合併を本気で模索していたならば、たかが領事館ごとき下関市にあっても何の不都合もないはずである。また門司市は北九州他の４市とも対立があった。５市協力による水道事業ではこの当時門司市は参加しない立場を取っている。
穿った見方をすれば、関門合併の主導権を握りたいという思惑でもあったのか、それとも港湾機能の回復を手土産に、五市合併に参画しようとでも思ったのか。領事館誘致に関して他の４市に協力を仰ぐところに門司市のワガママが見えなくもない。
中野門司市長が英国大使館へ陳情書を提出した節、どうやら英国政府が西日本に領事館を設置する用意があること、そのために英国大使を九州に公式訪問させるという情報を口頭で受けていたらしい。
門司市は戦後初となる「英国大使九州公式訪問歓迎晩餐会」に向けて準備を始めた。
（つづくと思う）
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